学術賞：中屋信彦『中国国有企業の政治経済学－改革と持続』（名古屋大学出版会、2022年、ⅳ＋360頁）

審査報告：

　本書は、中国の社会主義市場経済体制の中枢を担う国有企業の実態を明らかにするものである。分析の対象とする期間は主に1992年から2015までのほぼ四半世紀であるが、近年の国有企業改革の軌道修正などの動きについても分析している。本書は、市場移行宣言後の中国の経済発展と経済体制を客観的に把握するだけでなく、中国の体制の行方を正しく判断するためにも大変有益な著作である。

　本書は序章から終章まで全8章で構成されている。序章では、研究対象、問題の所在、ならびに分析の対象期間を明らかにしたうえ、第1章と第2章では、本書の研究対象としている中国国有企業の影響力を検証し、「党国家資本」化した国有企業を分析するための見取り図を示した。第3章から第6章にかけて、国有企業の「党国家資本」化を項目別にデータと事実に基づいて詳細に分析している。終章では、「党国家資本」化の諸矛盾と軌道修正の現状について整理し、その行方を展望した。

　国有企業をもう一度中国経済論の主課題に据え直して、市場移行宣言後の国有企業の「党国家資本」化の実態を明らかにしたことは、本書の最大の学術的貢献である。市場経済採択後、外資企業の中国への進出や、中国における私営企業と個人事業所の膨大な創業ならびに大型化によって、中国経済における国有企業の比重の相対化をもたらした。この現象に直面し、学界では国有企業衰退論や資本主義への移行論は議論の主流となった。これに対して、著者が膨大なデータに基づきながら、中国経済における国有企業の総量はむしろ増大し、且つエネルギーや通信、交通、素材、機械、金融などの重要な産業は国有企業によって独占か絶対優位にあるという事実を明らかにしたうえ、国有企業の整理淘汰や株式会社化は、一般に受け止められている「国有企業の私有化」ではなく、むしろ国有企業の｢瞰制高地｣支配に繋がったという実態を浮き彫りにした。

　また、「党国家資本」化の過程とそのロジックを明らかにしたことも本書のオリジナリティーである。本書では、中国の国有企業はもはや伝統的な国有企業ではなく、国家目標を追求すると同時に利益計上をも追求する、「国家」性と「資本」性を兼ね備えた存在に変容していることを指摘した上、その変容過程についても明らかにした。つまり、計画経済時代に政府の一機関に過ぎなかった国有企業が、1978年以来の改革開放初期の国有企業改革のなかで意図せざる形で「産業資本」的な性格を芽生えさせ、1992年の市場移行決定直後から1996年にかけて本格的な「国家資本」への改造を受けて、1997年から2003年頃までに「産業資本」的な性格を順次開花させて「国家資本」として確立された。また、中国の国有企業は政府によって所有支配されているが、所有者である政府は共産党の政治支配＝領導を受けている。国有企業もまた共産党の政治支配＝領導を受けている。中国の国有企業は、「普通の資本主義」における国民国家が所有する国有企業とは明らかに異なる性格を有する、単なる政府所有の「国家資本」ではなく、共産党が領導し、政府が所有支配する「党国家資本」であることを、本書で力説している。

　以上の分析を通じて、本書では、中国の国有企業は「党国家資本」として、中国の社会経済体制を支えている事実とそのロジックを克明に論述しただけでなく、中国の「経済的社会構成体」においては、私的所有に基礎を置く「資本家的生産様式」の主導権が確立されていないということから、中国の社会経済体制を「党国家資本主義」の代わりに、「『党国家資本』に主導された経済」という用語表現も、正確であるうえ独創的である。

　近年、中国が直面する内外環境が大きく変化している。対外的には、米中の覇権争いが深刻化する中、デカップリングの動き（外資の中国脱出）が生じ、対内的には、習近平体制下での「左への旋回」（民営経済抑制）はさらに進行している。これらの動きは、中国共産党政権、さらに中国の社会経済体制にとって何を意味し、どのような影響をもたらせるかなどに関しては、世界的関心事となっている。本書では、2015年以後の「党国家資本」の限界について考察し、その行方を展望したが、最新の動きを踏まえたさらなる研究成果が期待される。

　以上のことから、本書は日本比較経営学会の学術賞に十分値するものと判断される。

◀受賞者の中屋信彦氏

学術賞：森原康仁 『アメリカIT産業のサービス化』

(日本経済評論社、2017年，xi+242ページ)

審査報告：

 本書は、IBMのその固有の規模や範囲を生かしながら発展し、社会諸資源を統合しながら発展してきたかを明らかにすることが目的である。1990年代におけるMicrosoftやIntelの「成功」（以下、Wintelモデル）でアメリカIT産業の復活が描かれている一方で、IBMへの関心が総じて少ないことに本書の分析関心の発端を伺うことができる。また、IT産業の構造転換を通してアメリカ経済のサービス化も描かれているといえる。

　第1章では、著者が修士論文の執筆に始まる問題関心や分析意義が記されており、いくつもの先行研究のサーベイランスが行われており、統合化モデルとWintelモデルとの相克を動態的に明らかにすることに本書の独自性がまとめられている。

　第2章では、いわば日常用語として利用されているいわゆるIT産業についてOECDやアメリカ商務省の定義が示されている。さらに著者独自に狭義の定義なされていることが特徴的である。くわえて、1990年代のアメリカIT産業は、コンピュータ製造から「サービス産業化」へと産業構造の転換期であったことが記されている。

　第3章では、ITサービスの位置づけがなされている。とりわけHammer and Champy『リエンジニアリング革命』の引用もなされ、その後の1990年代半ばの経営組織の改革事例にも触れられていることの特徴的である。さらに経営組織の改革はIT関連部門のアウトソーシングによる経営コストの削減目的でなされていることが記されている。

　第4章では、業界再編の潮流に対するIBMの独自性、もしくは本書でいうところの先行性を浮き彫りにしている。特に「先行研究の多くは、IT産業の産業構造が垂直特化型に変貌したことは強調するものの、そのもとで諸企業がとりうる戦略の多様性については具体的に分析せず、（中略）専業企業化だけが諸企業の採りうる唯一の戦略的選択肢であると暗黙のうちに前提する限界があったといわざるをえない」(94ページおよび107ページ)の言及は、本書の問題関心にも通底するものであり、また先行研究と本書との間に横たわる「溝」が鋭く指摘されている。

　第5章では、ルイス・ガースナー(Louis V. Gerstners)によるIBMの経営再建プロセスを中心に述べられている。特に、「『組織の再統合』と『社会諸資源の内部統合化』という線に沿った主体的なプロセス」(166ページ)が明らかにされている。既存研究では、IBMの取るべき戦略を「Sun(Microsystems：評者注)のような専属モデルをとるほかない、と指摘していた」(166ページ)のだが、IBMは実際にはその選択肢を取らなかったのである。すなわち、ガースナーは、「組織の再統合化」と「社会諸資源の内部統合化」であったのであることから、「IBMにおける『統合化モデル』は、きわめて独自であると同時に特異であったと評価しうる」（167ページ）のである。ここにもWintelとの相対化で析出された本書の独自性であるといえる。

　第6章では、Wintel連合とIBMによる統合化 サービスとの「相克」が分析されている。特にオープンソース戦略によってIBMはMicrosoftのOSの切り崩しを始めたことが記されている。すなわち、WindowsがMicrosoftから提供されるOSソフトであったのに対して、IBMはLinuxを提供し、インターネットを介して誰もがアクセスできるような戦略を取ったのである。こうした戦略を取る背景には「オープンな製品を組み合わせ、統合的なソリューションでほぼ無料の製品が市場に浸透すればするほど、IBMが特化しているサービス事業の価値が高まることになる」(194ページ)のである。この点もWintelとの相対化によって析出された特徴である。

　第7章では、「IBMにみられる主体的なあり方」の著者の分析は、『Wintelモデル』にもとづく一連の既存研究とは一線を画している。また、1)「IT産業のグローバルな生産ネットワークをIBMのようなアメリカのソリューション・サービス企業がいかなるかたちで統治（governance）しているか」(206ページ)、2)「IBMらがおこなっているソリューション・サービス事業が持続的な競争優位を獲得しつづけられる根拠についての検討」(207ページ)が残された課題である。

　上記のように、先行研究の大勢がデファクト・スタンダードであるWintelモデルに位置づけられたのだが、こうした分析軸からすればIBMは特異な存在であることになる。つまり、既存の研究を踏まえたIBM理解のキーワードが「相対化」である。本書の貢献は、既存研究へのアプローチのみならず、IBMとの相対化で生み出された批判的な分析視角も著者のアグレッシブな姿勢を反映したものであると高く評価される。上記の理由から、本書は学会賞に相当する研究であると評価される。

　このように本書は、膨大な先行研究を分析し、それらが1990年代アメリカ製造業の「復活」を垂直的特化であるWintelモデルに求め、IBMを「敗者」としていたと指摘する。それに対し、本書は、IBMがすでに90年代に「包括的かつ統合的なソリューション」提供を事業領域の中核とした、補完的技術・資源の「統合化モデル」の構築で復活していたことを多くの資料を用いて明らかにした。さらに、2000年代では、IBMが先駆的に展開した統合化戦略が、多くの企業で採用され、Wintelモデルを超える「普遍性」をもってきていると主張する。このことは、統合化戦略を採用するGAFAの産業支配力を、本学会誌論文「プラットフォーム・ビジネスとGAFAによるレント獲得」で、著者はさらに分析している。今後、GAFAとIBMとの関連も期待したい。

　本書のアメリカ産業・経営研究の貢献は、極めて大きいといえる。日本比較経営学会賞（学術賞）に相応しい研究成果であると評価する。

奨励賞：該当者なし

審査報告：

　本書は、社会主義計画経済から資本主義市場経済へと移行する過程でロシアが導入した株式会社制度の組織と経営の実体を、ロシア全土で実施した大規模な調査に基づき、ミクロ実証経済学的な視点から解明を試みたものである。著者は「法と経済学」「企業金融論」「組織経済学」という今日の企業内部組織の分析に援用される理論と分析手法について、その拡張と開発に資することを本書の目的にしている。すなわち、これらの理論はアメリカを中心とする西側先進諸国において研究され、分析ツールとして進化してきた経緯がある。しかしながら、高度に発展した資本主義諸国においては有効な分析手法であったとしても、計画経済から市場経済への移行過程にあるロシアにおいて、それがそのまま適用可能かどうかは未知数である。仮に、ロシアの置かれた状況に応じて理論の再構築が必要となるとしたら、その内容はどのようなものになるのかを著者は本書を通じて検証しようと試みている。
　また、本書は分析手法としてミクロ計量経済学のアプローチ法を採っており、2005年と2009年にロシア全土で実施した800社を超える企業調査で得られたデータをもとに統計学的分析を行っている。そのプロセスは「理論に基づく仮説の構築」「実証分析」「仮説の検証」という科学的プロセスを踏んでおり、主観を排除し客観性を担保した分析結果は一定の説得力を有している。分析の射程は、ロシア企業の法制構造、開放株式会社と閉鎖株式会社の選択要因、機関構造選択に関する企業レベルの決定要因、取締役会の組織構成とその決定要因、監査体制の選択要因、監査役会および取締役会の質や特徴が企業存続に与える要因等、広範多岐に及んでいる。
　このように本書はロシア株式会社制度に対する深い思考と大規模な実態調査に基づいた実証分析により、ロシア企業分析において他に類を見ない有為なインプリケーションを導出している。またミクロ経済学と比較経営学の接合点を探求している点において、その学術的な貢献は大きい。
　以上のことから、本書は日本比較経営学会の学術賞に値するものと判断される。

奨励賞：該当者なし

審査報告：
　本対象作品は、第2次世界大戦後のドイツ経済の発展とドイツ企業経営の変化を動態的に分析するフレームワークとして、「国家と企業の関係」「労使関係」「企業内関係に依拠した産業システム」「金融システム」「生産力構造」「産業構造」「市場構造」「企業―市場関係」という8つの視点を提示し、膨大な先行研究と第1次資料を駆使して問題の解明に迫った力作である。
　とりわけ、戦後の日独両国の資本主義の発展と企業経営の歴史的進化を比較検討し、その差異を鋭く解明したことは学術的に高く評価されるべきものである。また、研究成果を英語で世界に発信した点も大いに評価できる。
　こうした研究努力と優れた研究成果は、本学会の学術賞に十分値するものであると判定できる。

奨励賞：該当者なし